サービス・事業

相談メニュー

経営支援

経営指導員による窓口相談・訪問支援

商工会には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が配置されています。

経営に関する幅広い分野(※)について、ご相談に応じ、日々、中小企業の皆さまが抱える課題解決のお手伝いをしております。

※経営全般、税務・経理、資金調達(金融相談)、労務、共済制度、地域振興、販路開拓、情報化、取引・人脈づくり、国・県の中小企業施策活用…など

商工会の窓口でのご相談はもちろん、お電話いただければ、経営指導員が直接事業所までお伺いいたします。

「経営指導員」は、定期的に研修を受講しており、経営についての最新情報や知識を身につけています。また、ご相談内容について守秘義務がありますので、他に漏洩することは一切ありません。どうぞお気軽にご相談下さい。

中小企業経営に役立つリンク

中小企業庁 「小規模企業支援」

J-Net21

中小企業に役立つセミナー・研修会

事業に必要な経営知識、最新の施策情報・制度改正対応情報などをご提供するため、各種セミナー(講習会)や研修会などを開催しています。

※セミナー・研修会の詳細および受講者募集につきましては、TOPページの「商工会からのお知らせ」や、定期的に郵送しておりますご案内文書等をご参照下さい。

専門家派遣(エキスパートバンク)

専門的な分野の支援については、商工会からの依頼によりその分野の専門家を無料(派遣回数制限あり)で派遣する「専門家派遣(エキスパートバンク)」をご活用下さい。

経理・税務

仕訳・記帳・決算・税務申告等の支援

「帳簿のつけ方や仕訳を教えて欲しい」「何の経費か判らない」そんなときは商工会にご相談ください。様々な業種の経理支援経験を持つ職員が、丁寧・的確にサポートいたします。

また、決算・申告の時期には、税理士の先生をお迎えしての個別指導(一部有料)も行っており、「決算書の作り方が解らない」「申告書の作り方が解らない」といったお悩みにも、安価な手数料で対応しておりますほか、電子申告も支援しています。

会計ソフトでの記帳も支援

日々の仕訳さえ入力・登録していれば、総勘定元帳も残高試算表も自動的に出来上がり、簡単な操作で決算書も出来あがる…。それが、パソコン(会計ソフト)による記帳です。東温市商工会では、「MA1」と「ブルーリターン」の操作支援を行っております。

安心・楽々な経理システム「MA1」

MA1は、インターネットを利用した経理システムです。伝票入力や決算、各種申告書作成が、「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行えます。詳しくは、下記特設ページをご参照または、商工会にお尋ね下さい。

商工会がオススメするクラウド会計 MA1

便利な記帳代行サービス

東温市商工会では、ご持参いただいた経理の基礎資料を基に、元帳の作成その他記帳業務そのものを、みなさまに代わって安価に代行するサービスも行っております。詳しくは東温市商工会にお問い合わせ下さい。

金融相談・あっせん

金融・資金調達のご相談

運転資金、設備資金その他、事業資金の調達についても、ご相談に応じております。

資金の用途などをヒアリングさせていただき、政府系金融機関や県・市等が備えている融資制度の中から、その使途に最適な融資制度をご紹介。必要に応じ、それら資金の申込みに必要な書類等の作成支援もしております。

経営に関する幅広い分野(※)について、ご相談に応じ、日々、中小企業の皆さまが抱える課題解決のお手伝いをしております。

マル経融資(無担保・無保証・低利)

日本政策金融公庫 融資制度

愛媛県 中小企業向け融資制度

東温市 商工関係(振興資金等)

商工中金 融資制度

労務・労働保険

労務に関するご相談

従業員さんの雇用、就業、退職その他労務に関するご相談にも応じております。

商工会の支援範囲外の専門的案件については、社会保険労務士の先生と連携を取って対応することも可能です。

専門家派遣制度(エキスパートバンク)を活用して社労士の先生を派遣し、昨今の法令に則した就業規則作成のお手伝いなども行っております。

人材育成支援事業

東温市商工会では、会員事業所様の従業員さん方のスキルアップを目的として、従業員さんが外部機関の研修等に参加された場合に、その受講料の一部を助成しています。詳しくは以下リンクから、「人材育成支援事業」のpdfファイルをご参照下さい。

人材育成支援事業

中小企業専門の研修期間

経営体質の変革・強化なくして企業の成長発展はありません。そのためには、経営者ご自身はもとより、管理者や社員の皆様の「意識改革」と「能力向上」を図ることが強く求められます。

中小企業大学校では、中小企業の発展を支える人材の育成のため、さまざまな研修カリキュラムをご用意しております。また、インターネットを活用したWeb研修も実施しております。

中小企業大学校 広島校

中小企業大学校 関西校

中小企業大学校 東京校

労働保険事務組合業務

「労働保険」とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、従業員さんをお一人でも雇い入れる場合は、加入しなければなりません。労働保険制度を活用するためには、ハローワークに出向いて様々な手続きを行ったり、従業員さんに関わる様々な事務処理が必要です。

東温市商工会は、「労働保険事務組合」として、厚生労働大臣の認可を受けています。労働保険にかかるそうした業務を、安価な手数料で、みなさまに代わって受託しております。手続きがわずらわしい方、人手不足等で事務処理にお困りの方は、ぜひこの労働保険事務委託をご活用下さい。

※通常は労災には加入できない事業主さんや家族従事者様も、特別に加入出来る制度もあります。

共済制度

商工会が提供する各種共済制度

どんなご商売にでも、ご自身やご家族・従業員様方の不慮の事故・ケガ、火災・水災、取引先の倒産、製品に対する訴訟…などのリスクが潜んでいます。

また、従業員様方の退職金制度の完備や、ご自身のリタイア後の退職金や年金などにも備えておかなければなりません。

商工会では、事業主様・ご家族・従業員様方が、安心して日々のお仕事に専念できるよう、以下の様な共済制度を揃え、そのご紹介や各種手続等を行っております。

地域振興・まちづくり

独自/協賛イベントの開催

会員事業所のPRと地元の皆様への感謝の意味を込めて、「東温市商工会 産業まつり」を、毎年開催しています。

※当年度の開催告知は、本ホームページ「商工会からのお知らせ」に掲載いたします

このほか、源太桜まつり(春)、横河原の夜市(夏)、白猪の滝祭り(11月)のほか、各地域で行われるイベント等にも、告知協力や開催協力を行い、東温市の認知度向上に努めています。

東温市をPRする事業等の実施

国・県・市などが募集する公募型の補助事業などについて、そのときどきの必要に応じてそれら事業にも取組み、東温市全体のPR事業や特産品の試作・開発事業、その他、市内商工業者の振興に資する各種の調査・試作・開発・制作・PR事業に取り組んでいます。

販路開拓・情報発信

販路開拓・マーケティング等支援

「商品をもっとPRしたい」「企業の認知度を向上させたい」「商品を都市部へ持っていって、消費者からの意見を直に聞きたい」など、商品・サービスの販路開拓やマーケティングに関するご相談にも対応しております。

(1)経営指導員による販路開拓支援・助言

商品・サービス等について、一顧客目線で客観的な助言をさせていただいたり、その販路開拓戦略やPR戦略について、事業主様と共に検討を行います。

※案件が専門的な場合は、「専門家派遣(エキスパートバンク)」を活用して専門家を無料派遣も可能です。

(2)全国的な展示会・見本市・商談会のご案内

東京、大阪ほか大都市圏で開催される全国的な展示会/見本市/商談会について、その開催をご案内しています。PRされたい商品・サービスが、各展示会等の出展要件を満たしていれば、出展が可能です。

全国の消費者やバイヤーの意見を直接聞けたり(真のニーズの把握)、また、商品・サービスに興味を持つ、将来の顧客候補先の方々と名刺交換すること等も可能です。

出展者募集については、各展示会等の募集時期が近づきましたら、本ホームページTOPページの「商工会のおしらせ」にて、随時募集しております。

※各主催者指定の出展料・参加料がかかります。参加旅費は原則自己負担です。

※商工会がネットワークを持つ支援機関等で、要件を満たせば、それら出展料等を一部助成するような助成金もあります。

主要展示会カレンダー

全国商工会連合会「CANVAS」

JANコードの登録・更新手続き

販路を拡大する中で、大手量販店等への出品に際して、JANコードの取得を求められることがあります。商工会では、JANコード取得手続業務も取り扱っており、申請書の書き方から(財)流通システム開発センターへの登録手続き、更新手続きも行っております。詳細はお気軽にお問合せ下さい。

(財)流通システム開発センター

IT活用支援・情報発信支援
(1)経営指導員によるIT活用支援・情報発信支援

文書などの作成や商売上必要な計算、取引先とのやりとりなど、IT(情報通信技術)を活用すると、経営が効率化されます。

また商品やサービスをインターネット上に公開することで、より広範囲なPRも可能になります。商工会では、そのようなご相談にも対応しております。

中小企業のIT化推進支援策(中小企業庁)

全国商工会連合会 DX推進

※案件が専門的な場合は、「専門家派遣(エキスパートバンク)」を活用して専門家を無料派遣も可能です。

※会員様方からのご要望に応じて、パソコン操作やIT活用に関するセミナー・研修会なども開催しております。

(2)会員のための無料ホームページ開設サービス「Goope(グーペ)」

商工会では、ホームページ作成サービス「Goope(グーペ)」と連携しており、会員さんであればどなたでも、無料で、簡易的なホームページを作成できます。

様々なテンプレート(デザインパターン)から、自分の好みのデザインを選ぶことが可能で、ほとんどのテンプレートが、スマートフォン表示、タブレット表示にも対応しています。

Goope テンプレート紹介ページ

なお、「Goope」で商品やサービス、催事などの「お知らせ」を投稿すると、自社のGoopeページだけでなく、東温市商工会、愛媛県商工会連合会のTOPページに「おすすめ会員情報」として表示されます。

ご利用をご希望の場合には、商工会までご連絡下さい。

なお、こちらの専用フォームで、「愛媛県」「東温市商工会」を選択して、メールアドレスを入力し、ID・パスワードをご自分で決定して「申し込む」ボタンで申し込むことも出来ます。

商工会会員向け無料ホームページ お申込みフォーム

東温市商工会「グーペ」公開会員事業所一覧

青年部・女性部ほか

パワーみなぎる青年部・女性部

青年経営者・後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があります。

経営力を高める研修会やセミナー開催のほか、部員事業所や地域に役立つ様々な事業を実施しています。

また交流会などでは、同じ立場の仲間同士、それぞれの悩みや商売の事例などを共有することで、お互いに課題を乗り越える力を得たり、地域内での人脈づくりに繋がっています。

また青年部も女性部も、親会(商工会)と同じく全国組織です。

中予ブロックの事業、県全体での事業などにも参加可能なため、地域を越えて、事業主(或いは後継者/事業主の妻)という、同じ立場の仲間同士のネットワークを作ることが可能です。

■商工会青年部員数/全国に約4万人

■商工会女性部員数/全国に約9万人

部会・委員会

会員事業所に役立つ事業や商工会サービス等について検討を行う「部会」「委員会」を設置して、検討結果を(理事会・総会の承認を得て)、商工会事業・サービスに反映しています。

例)会員サービスを向上させるための調査研究、地域活性化プロジェクトへの参画、商店街活性化のための調査研究 など

会員交流会・視察研修

会員参加の視察研修や親睦ゴルフコンペ、その他交流会などを企画・実施し、市内の会員事業所同士の人脈づくり、ネットワークづくりも行っています。

※視察研修では、現地で学んだ先進事例などを今後の東温市商工会運営に活かすと共に、参加会員間の親睦も深めています。

各種検定の実施

商工業振興の一助として、珠算検定、販売士検定、簿記検定を、全国規模で実施しています。

行政懇談会・意見具申

東温市から商工業ご担当部署の方々等をお招きして行政懇談会を開催し、市内商工業者としての声をお伝えすることで、そのうち公共性の高いものについて、東温市の施策等に反映いただいています。

また地域中小企業の意見を理事会などを通してとりまとめて愛媛県商工会連合会に伝えて、国・県に意見具申を行い、中小企業の経営力向上に資する国・県事業の創設や継続をお願いしています。

国の施策ほか

小規模基本法に基づく国の支援

平成26年6月20日、「小規模企業振興基本法」が制定され、国は全国各地でガンバる事業者の皆様に対する支援を強化することとなりました。

また商工会は、市町村や金融機関等と連携しながら、これまで以上に経営支援を行います。

既に、この小規模企業振興基本法に基づき、様々な国の施策が実施されており、商工会では、常にそれら最新の施策をご紹介・ご案内をいたしておりますので、ぜひご活用下さい。

同法に基づく国の施策の中には、事業を継続または発展させていくために活用できる補助金・助成金制度などもございますが、それらは、皆様自身が申込みによって「このように活用したい」という意思表示をしなくては、採択もされず、活用もできません。

東温市商工会では、本ホームページのTOPページの「商工会からのお知らせ」や、定期的に郵送にてお送りしております封書にて、それら制度の募集情報をご案内しています。

ご活用をご希望の方は、商工会にご相談下さい。申込みに必要な書類の作成方法についても支援しております。

中小企業が活用できる施策

下記ページ内の「中小企業施策利用ガイドブック」に、活用できる施策(補助金・助成金など)が掲載されています。詳しくは、商工会までお問い合せ下さい。

中小企業庁出版物一覧

(公財)えひめ産業振興財団 施策

東温市商工会も、「Teamえびす」の一員として、同財団事業を活用した中小企業様支援施策を実施することが可能です。

(公財)えひめ産業振興財団

中小機構 各種支援施策

中小機構が実施する各種支援施策活用のコーディネートも可能です。

(独法)中小企業基盤整備機構